１．公金の徴収と収納について

 

市税の収納率向上については、一般的に99.1%、99.2%が壁・限界と言われている現年課税分の市税収納率を更に向上させていく方策として、公権力を行使するコア業務以外のアウトソーシング(民間委託等)を事例を示して提案。「民間企業に委託し、効率化が図れるようなものは検討していきたい、併せて更なるデジタル化も研究したい。」と行政経営基本方針に則った前向きな答弁。

 

市税、国保税といったボリュームゾーンの債権について、令和4年度の督促状発送件数は約5万件、うち収納件数は約4万件にのぼるが、それに対し、1通80円の督促手数料収入額は全体で約300万円とコストパフォーマンスが極めて低い。業務量削減・効率化の観点から、督促手数料の廃止を提案。

行政側は本質問で督促手数料を廃止している自治体が想定より多いことを認識。行政に気づきを与え、「検討の幅が拡がるご提案を頂けた」と前向きな答弁。

 

 

共に、継続トレースを行い、行政の動きに寄り添いつつコミットしていく。 

１．川西市における保育人材を確保するための取り組みについて

子育てを取り巻く環境は、幼児教育保育の無償化をはじめ、子育てや働き方の変化により、幼児教育とりわけ保育のニーズが、「より長時間・より長期間」の保育教育へと移行してきております。一方、人口減少社会における働き手不足は就学前幼児教育保育の世界でも同様で、多くの園所が保育人材の確保に大変苦慮されております。保育士の確保について危機感を持たれた自治体は、独自で様々な対策を出されています。

尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・三田市いわゆる阪神間における保育人材の確保に向けた取り組みを確認しますと就労する際の準備金として支給される就労支援、採用後の経験年数に応じて支給される定着支援や処遇改善支援、奨学金の返済を行っている保育士を対象に返済金の一部を補助する奨学金返済支援、人材紹介会社を通じて保育士等を採用した場合の手数料を補助する保育人材あっせん手数料補助など、川西市では行われていない、そして国からの補助もない市単独の支援策を展開されています。川西市は、南北に長い地形により、他市町からの募集採用となると、交通利便性の面からも不利な状況にあります。

無限の可能性を秘めた子ども達が、ここ川西市の幼児教育保育により、心豊かで健やかなる成長を経て小学校生活へと繋げていくためにも、子ども達にとって初めての集団による生活そして学びの場となる就学前幼児教育保育の現場は、充分な保育人材を確保する事により、質の高い教育および保育が安定的に供給され、充実したよりよい環境へとなっていただきたい。そのためにも保育人材の確保として令和3年度から始まりました川西市保育士等宿舎借り上げ支援事業にとどまらず、効果的な保育人材確保の新たな施策が令和6年度には着実に実施され、第２期子ども・子育て計画の理念として掲げられています「子どもたちに人生最高のスタートを」が、より具現化する事を目的として、

 

（1）本市における保育人材確保の現状と課題について

（2）保育人材の確保に向けた取り組みを行うことについて

 

とした一般質問を令和5年12月6日に行いましたところ、「令和6年度予算の実施に向けて、先行事例を参考としながら、具体的な手法について検討を進める」との答弁を得ることができました。

  

１．公共施設のマネジメントについて

 

(1)公共施設等総合管理計画の進捗状況について

計画開始年度から延床面積が増加してしまっている原因は大規模施設の新設が先行した事によるもの、そして約33,000㎡の具体的な縮減目標を確認。

 

(2)市所有施設の利活用について

具体例を提示しスピード感の無さを指摘し、施設の早急な利活用について課題を明示。

北部地域まちづくり方針やその他地区計画との兼ね合いを整理しながら、進めていくとの回答。

 

(3)市所有施設の管理業務状況について

縦割りで各施設所管部署が実施する清掃・警備等の業務を資産マネジメント部で一元管理、その一手段として包括管理業務委託を提案。

メリットデメリットを理解しているが、その効果性を検証するとの前向きな答弁を得られた。 

 

 

１．本市の観光推進事業、国際化推進事業の取組について

 

⑴ 歴史や芸術・文化の発信により観光を振興する取組について

① 本市の歴史、芸術、文化をどう発信してきたのかについて

② 情報発信の取組と効果について

 

⑵ 国際交流の取組について

① 本市はどのような国際交流の取組を行っているのかについて

② 国際交流の取組により個人・企業・地域・学校・諸団体等の交流ができたかについて

 

⑶ 今後グローバル化が進む中、観光・産業・教育における国際化の取組について

① 国際交流と観光・産業振興・教育を推進する上で行政が果たすべき役割について

② 今後本市が取組むべき国際化・国際交流について

 

２．本市の安心安全の取組について

⑴ 火災救急出動について

① 火災救急出動の３年間の件数について

② 今後の火災救急の出動傾向について

 

⑵ 救急出動の取組について

① 救急体制の総合医療センター設置後の取組と効果について

② 救急隊員の充足率、増員について

 

⑶ 本市においての＃７１１９導入について

① ＃７１１９の導入による効果と課題について

② ＃７１１９の導入可能性とコストについて

 

３．本市の自然環境(森林・竹林)維持、保全の取組について

⑴ 豊かな自然環境を次世代へ継承する取組について

① 本市が取組んできた事業について

② 今後の取組と課題について

 

⑵ 森林を保全する取組について

① 森林の保全取組とその効果について

② 森林保全事業のコストと予算措置について

 

⑶ 急傾斜地対策事業について

① 本市の急傾斜地事業の進捗状況について

② 森林保全の交付金の経過と今後の活用と取組について

１．固定資産税のうち、償却資産に対する課税について

 

市の自主財源である固定資産税の内、土地・家屋は賦課方式、償却資産は申告方式。本市の償却資産に対する課税状況と認識、取組を問う。

 

1つ、償却資産の申告は法律上の義務であり、不公平・不公正があってはならない事、 

２つ、償却資産の未申告が判明し、何千万円単位で大幅に税収アップした自治体がある事、 

 

この２つの観点から、申告漏れが例え100万円200万円であっても、適正に課税する為の措置を講じるべき。税収増に繋がれば、市民サービス向上に充当可能。 

 

 

市側より、本一般質問を契機に、改めて調査を実施。コロナ禍もあり出来ていなかった共同住宅の償却資産実地調査・把握と申告周知を進めるとの非常に前向きな答弁を得られた。 

 

 

１．川西市の基幹および地域内公共交通を担う、路線バスの維持について 

 

公共交通の需要は自動車への依存、人口減少・少子化、高齢化そしてコロナ禍の影響により、公共交通利用者の急激な減少とそれに対応した減便・廃止等が、全国的に広がりました。しかし今後、体験したことのない高齢化の進展により、公共交通に期待される役割は高まっていくとも思われます。その一方で、人口減少の進展に伴う需要減によって、公共交通路線の減便や廃止の可能性も一層高まってきております。

高齢化・人口減少下においても川西市における公共交通を持続可能な移動手段とするためにも、市政そして市民や関係する市内外の事業所が一体となって需要の確保や新たなる開拓・掘り起こしに取り組む必要がある事から令和4年9月に行いました、まつくま紀文による一般質問の第2弾として、他市町で展開されている公共交通施策を例に挙げ、令和5年6月12日の一般質問において以下の提案をしました。

 

①長崎市において、本年6月25日に長崎市域を通る路線バスと路面電車の運賃無料デーが実施されました。

この取り組みは、物価高騰による市民の負担軽減を図ると共に、公共交通機関利用者の新たな掘り起こしにつなげようと、市の補助を受けて初めて実施され、本年度最大年8回の実施を予定しておられます。川西市の大和地区においては、新たなる需要の掘り起こしとして、これまで運行経路から外れていた大和東1丁目を取り入れるための運動が、住民から立ち上がりました。「自分たちで公共交通を守る」という市民意識の醸成は、公共交通が持続可能なものとするためには有効であり大切なことから現在、市内小中学生に行っているMM（モビリティマネジメント）教育を大人にも展開し、受講者には交通系ICカードを進呈することにより利用促進へとつなげるきっかけづくり

 

②尼崎市にある自動車教習所では、これまで自前の送迎バスを走らせていましたが、この送迎バスの一部を民間公共交通事業者の路線バスに代替されました。教習所・バス事業者・教習生にとって「３方よしのバスサービスの実現」の取り組みとして高く評価されています。県道川西篠山線を走るバス路線は、朝のラッシュ時だとピーク時は2～3分に1本ものバスが運行されていますが、逆方向の利用者は少なく赤字路線となっております。尼崎の事例をもとに送迎バスを走らせている猪名川町の物流施設に入居されているテナント企業の就労者は勿論のこと、今後展開される石道・舎羅林山における物流施設の就労者を、朝夕の通勤・通学時間帯における逆方向の利用者につなげる働きかけや検証検討

 

③他市町における公共交通の取り組みを参考に、市や公共交通事業者、地域住民が活発に施策の導入や検証をする仕組みづくり

 

１．本市のまちづくりについて

 

⑴緑の基本計画について

①自然環境の保全と復元について

②公園緑地の整備について

③水辺空間の整備について

④緑と水のネットワークについて

⑤防災機能の強化について

⑥都市緑化の推進について

 

⑵川西市スマートウェルネスシティの健幸まちづくりについて

①地域介護予防活動支援事業について

②地域活動の取組について

③自転車通行空間の整備について

④商業の活性化について

⑤健幸マイレージ制度について

⑥ＳＩＢ成果連動型手法の活用について

１．本市のまちづくりについて

 

⑴緑の基本計画について

①自然環境の保全と復元について

②公園緑地の整備について

③水辺空間の整備について

④緑と水のネットワークについて

⑤防災機能の強化について

⑥都市緑化の推進について

 

⑵川西市スマートウェルネスシティの健幸まちづくりについて

①地域介護予防活動支援事業について

②地域活動の取組について

③自転車通行空間の整備について

④商業の活性化について

⑤健幸マイレージ制度について

⑥ＳＩＢ成果連動型手法の活用について

１．安全安心の地域づくりと青少年の健全育成について

 

⑴令和５年度をもって廃止予定の青少年補導委員会について

①これまでの実績や効果についての検証について

②市・県・国につながる機関ですが、近隣他市の近況についてと川西市の役割について

③会員の減少とその原因について

④地域安全の登竜門的な補導委員会とＰＴＡ、自治会や防犯協会との関連について

⑤地域学校協働本部や学校運営協議会との関連について

⑥今後の展望について

⑦地域の人材育成についての考え方について

 

２．まちづくりを市民・地権者とともに考えていくことについて

 

⑴土地の利活用について

①市街化調整区域とその在り方について

②市民とりわけ地権者の方々の要望をもとにまちづくりを行っていくことについて

１．川西市の北部地域のまちづくりについて

 

⑴ 北消防署の再編整備計画について

　① 北消防署と多田出張所の活動状況について

　② 統廃合についての設置場所と規模について

　③ 再編後の常備消防と消防団との連携と訓練場所の拡充について

 

⑵ 新名神高速道路周辺の土地活用について

　① 新名神高速道路インターチェンジ周辺土地利用計画が策定され ７年が経過した現在の状況について

　② 今後の課題について

　③ 今後の取組について

 

⑶ 市立川西病院の跡地活用について

　① 市立川西病院の跡地活用の進捗状況について

　② 地域のニーズと計画について

　③ 今後の取組について

 

 

２．本市の参画と協動のまちづくりについて

 

⑴ 自治会の役割と現状について

　① 本市の自治会数と自治会加入率の１０年間の推移について

　② 地域別の加入率の特徴をどのようにとらえているか

　③ 地域特性に合わせた支援が必要と考えるが、今後の取組をどう考えているのか

 

⑵ コミュニティ活動について

　① 本市のコミュニティ協議会の地域別における特徴とは　

　② コミュニティ協議会に対する支援と課題について

　③コミュニティ協議会に対する今後の取組について

 

⑶ 市民団体、ＮＰＯ等まちづくりの主体となる団体について

　① 本市における市民団体、ＮＰＯ等の活動状況について

　② 団体に対する支援と課題について

　③ 今後の取組について 

１．市職員の退職について

 

⑴ 若手・中堅職員の意識の変化に対する見解と退職の主な要因について

⑵ 社会人経験者採用について

 

 

２．川西市における公共インフラについて

 

⑴ 公共インフラの老朽化について

⑵ 道路・公園の維持管理について